ニュージーランド家族信託の活用法
相続税・キャピタルゲイン税対策

ニュージーランドへ移住

ニュージーランドにおける課税状況

ニュージーランドにおける主な税は、所得税、これは税法上のニュージーランド居住者に対して、世界中での収入に課せられるものです。

そしてGST(消費税)、これはいくつかの例外を除いた全ての物品、サービス等に全般的に課税される、消費者対象の販売課税です。

ニュージーランドには、相続税、資産課税はありません。また、不動産売買時の印紙税、譲渡税もなく、一般的にはキャピタルゲインも対象とはなりません。

新規移住者の為の税控除

新規移住者の方、あるいは10年かそれ以上の間非居住者であった後、ニュージーランドへ戻られた方の場合、過渡的居住者税控除が適応され、利益をもたらす可能性があります。

これは、明らかに国外が財源となる収入が新規の移住者によってもたらされた場合には、ニュージーランドの居住者となった時点から、最長4年間にわたり適応されるというものです。

この過渡的居住者税の税控除の効果を最大限に活用する為には、ニュージーランドへの居住の開始日を、予定より早めたり、無計画に移住したりしないよう注意が必要です。

ニュージーランドで税法上の居住者と見なされるのは、永続的な住居を持っている、もしくは、どの時点からであれ、12ヶ月の間に183日以上滞在した場合となります。

資産保護と過渡的居住者税控除、そしてトラストの設立とを組み合わせ、移住プランを考慮する事も可能です。

この二元的な目的を有効利用するためには、移住なさる前に私どもへご連絡頂く事をお勧め致します。

ニュージーランドの信託(トラスト)とは

自由裁量で設立出来るニュージーランドの家族信託(ファミリー・トラスト)は、不動産の取得計画ツールとして大変有効です。

トラストはその設定者の所有する不動産の所有・処分権を、受託者と呼ばれるその他の人(複数可)を必然的に含ませ、受益者と呼ばれる指名された人の利益となる特性を備えています。

ですので、トラストは確かな意図を持って設立しなくてはならず、誰を受益者とするか、またトラスト所有の不動産を明確に証明していなければなりません。

トラストは通常、トラスト合意書の作成をもって設立されます。それには、トラストの条件、受託者の指名、及び信託不動産の管理方法、等の諸条件が明記されます。

ニュージーランドでトラストを設立する主な3つの理由は、資産保護、不動産所得プラン、そして課税上の利益です。

資産の法律上登記をトラストへ譲渡する事によって、その設立者の資産はそれ以降、債権者が不可侵な資産となり保護する事になるからです。またトラストは、その設定者が受益者への割当を管理する権利も含みますので、不動産の所有管理計画ツールとして役立つのです。

ニュージーランドにおける不動産法の特徴であり、また寛大な点は、たとえ未婚関係であれ、短期間のパートナーシップの後別離した場合、家族資産の半分を与えるよう執行される事です。よって、このような法的側面を理解し、ご自身のまたはご家族の資産を予期せぬ脅威から保護する事が重要となります。

様々な税制上の優遇措置もトラストを活用する事により有効となります。

トラスト資産内から生じる収入と位置づける事で、設立者はご自身の収入を最低課税率のどなたかへ、効果的に譲渡する事が出来るのです。(16歳以下の受益者への配分には特別なルールが適応されます)

ニュージーランドの外国トラスト

ニュージーランドの外国トラスト制度は、多くの非居住者にとってかなり有利に規定されています。ニュージーランドの居住権が無い設立者によって設立されたトラストの海外からの収入が、居住権を持つ信託者によってもたらされた場合、ニュージーランド国内では非課税対象となります。また、この外国トラストに関する定義の中でも、特記すべき希有な本質は、トラストの信託者にニュージーランドの居住権を認可するという点です。他の法域とも関わり、確固たる優位性をもたらします。この特徴は、対課税プランにおいても有効なツールとしても役立ちます。

キャピタルゲインの落とし穴

ニュージーランドには、いわゆるキャピタルゲイン税はありませんが、税法には収入としてキャピタルゲインを再特殊化し、それに応じて課税するよう多くの条項が含まれています。規定以上の額に相当する場合、単に銀行に預金しておくだけでは、予想される外国為替の動きにより課税対象となり得る場合があります。

一般に、土地取引からの利得は、例えば土地開発や価値を上げるための動き、土地に関わる資源法規の変更による利益、ビジネスの一部としての土地の入手や処分、単に建設業に関わる個人の提携者である場合、等々、 無数にある例外の1つがご自身の状況に適用されない場合に限り、 課税対象外として残る事となります。

非ニュージーランド株、年金、投資、および保険金は全て、外国投資信託規則の下に位置し、投資からの収益を未だ受領していない場合であれ、想定された増加をもとに、課税対象となる可能性があります。

二重課税協定

国際間を移動している方々にとって、2カ国またはそれ以上の国で税法上の居住者として取り扱われるのは常識といえますが、 二重課税条約は、ご自分の収入が両国で二重に課税されない事を保証するために効力を発するものです。

ニュージーランドと日本の間の二重課税条約は、2つの国のどちらにあなたの国際収入に課税する主な権利があるか、また控除対象の取り扱いを両国間でいかに制限するか等を決定します。

一般的な企業構成

有限(責任)会社、ユニットトラスト、合弁事業、パートナーシップ、合資会社または最近導入された Look-through company 等、ニュージーランドへの投資先には様々な企業形態があります。

ファンド投資運用には、間接投資がかなりの節税を提供できます。 設立された企業に投資なさる場合、またはご自身で企業の設立をなさる場合でも、最善の方法を決定する為に惜しみない助力をお約束致します。

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